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函館運送業許可申請サポート > 運送業の基礎知識

運送業とは

端的に言ってしまえば、運送業とは、人や貨物を運ぶ事業の全てを表します。

同じような言葉に運輸業がありますが、運輸業の範囲はもう少し広く、保管業務などの倉庫業や、運輸に関する附帯サービス、郵便事業も含みます。したがって、運輸業の中に運送業があるという位置づけです。

貨物や人を運ぶ手段には、陸・海・空があり、それぞれにおいて、陸運・海運・空運と呼ばれますが、狭義の運送業とは、概ね道路を使って運送を行う陸運事業の一部を言います。宅配便や路線バスなど、運送業は日常生活と切っても切れない関係にあります。

運送業には大きく分けて、道路運送事業と貨物利用運送事業の2つがあり、それぞれは細かく分かれて定義されています。また、1つ1つの事業は、国土交通大臣の許可、届出、登録、免許を必要とするという違いもあります。

許可、届出、登録、免許なく事業を行うと、重い罰則があるので、運送業を始めるときは、必ず所定の手続きを済ませなくてはなりません。

道路運送事業とは

道路運送事業は、文字通り道路を利用して人や貨物を運ぶ(自動車道事業を除く)運送事業で、必然的に自動車を利用する事業です。大きく分けて、次の3つの事業に大別されます。

旅客自動車運送事業

自動車を使い、有償で旅客を運ぶことを事業としている形態です。
路線バス、タクシー、介護事業での送迎バスなどが該当します。
運送の対象が、不特定であるものを一般旅客自動車運送事業、特定されているものを特定旅客自動車運送事業と呼びます。
旅客自動車運送事業は許可が必要です。

貨物自動車運送事業

一般に広く運送業として認知されており、自動車を使い、有償で貨物を運ぶことを事業としている形態です。
荷主が不特定であるものを一般貨物自動車運送事業、特定されているものを特定貨物自動車運送事業、軽自動車や自動二輪車を使用するものを貨物軽自動車運送事業と呼びます。
一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業は許可、貨物軽自動車運送事業は届出が必要です。

自動車道事業

人や物を運ぶ事業ではなく、自動車が通行する道路を提供する事業です。
一般的な公道(高速道路、国道、都道府県道、市町村道)以外の私道になるので、イメージしにくいかもしれませんが、例えば山岳の有償観光道路が代表例です。
その他にも、運送事業者が自ら施設する専用自動車道があり、鉄道の廃線に伴ってバス事業者が設置するバス専用道路などが該当します。
自動車道事業は免許制になっています。

旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業については、それぞれ別のページで詳しく説明しています。

旅客自動車運送事業とは

旅客自動車運送事業では、他人を有償で運ぶことを事業とし、対象と運送形態によって、一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業に分かれます。さらに、一般旅客自動車運送事業は、運送形態の違いで3つに分かれます。

また、旅客自動車運送事業は、その種類にかかわらず、全て許可制です。

一般旅客自動車運送事業

運送対象が不特定で、一般に誰でも利用できる旅客の運送を事業とします。
使用車両や乗車定員により、次のように分かれます。

一般乗合旅客自動車運送事業

不特定多数が乗り合せて乗車して、決められた時間を決められた経路で運行します。路線バスや高速バス、最近では乗合タクシーが該当します。

一般貸切旅客自動車運送事業

貸切と付くように、団体の旅客が契約により自動車を貸し切って運行します。
乗車定員が11人以上という条件があり、観光バスなどが該当します。

一般乗車旅客自動車運送事業

一般貸切旅客自動車運送事業との違いは、乗車定員が11人未満である点です。
したがって、乗合以外のタクシー、ハイヤーが該当します。
個人タクシーも該当しますが、1人1車に限定される特殊な許可です。

特定旅客自動車運送事業

特定の者(単一の企業等)の需要に応じ、旅客を運送することを事業とします。
この場合の「特定の者」とは、実際に特定の者である場合と、実質的に特定の者である場合を含みます。
実質的に特定の者とは、例えば、介護サービスを契約している複数の要介護者を、送迎運送する場合が該当します。
この場合、複数の要介護者の需要に応じますが、事前の契約に沿っていることから、不特定の旅客ではないと解されます。

貨物自動車運送事業とは

貨物自動車運送事業では、自社の自動車を使って、荷主の貨物を有償で運びます。対象の荷主と、使う自動車によって、次の3つに分かれます。

貨物自動車運送事業の種別
名称 荷主 自動車 営業手続き
一般貨物自動車運送事業 不特定 軽自動車・二輪自動車以外 許可
特定貨物自動車運送事業 特定 軽自動車・二輪自動車以外 許可
貨物軽自動車運送事業 不特定 軽自動車・二輪自動車 届出

一般貨物自動車運送事業

荷主を特定せず、貨物を運ぶ事業で、その形態は多岐に渡ります。
宅配や引越のように、個人で利用するものから、機器、土砂、建材、食材などの運送を企業から請け負うものまで、扱う貨物も契約規模も様々です。
また、一般貨物と特別積合せ貨物という違いがあります。

特定貨物自動車運送事業

特定の荷主に対して、貨物の運送を請け負う形態の事業です。
概ねの基準としては、荷主の総輸送量の80%を請け負うとされています。
また、自社で運送契約を結び、第三者の介入がないことを求められます。
特定貨物自動車運送事業者はあまり多くありませんが、例えばグループ企業の子会社が親会社の貨物だけを運ぶような場合です。
荷主が特定されていても、複数の荷主であれば、一般貨物自動車運送事業に該当します。

貨物軽自動車運送事業

貨物の運送に、軽自動車や自動二輪車を使う点が、一般貨物自動車運送事業とは異なります。
軽自動車や自動二輪車であることから、必然的に貨物の大きさや量が制限され、いわゆる赤帽やバイク便が該当します。
また、貨物自動車運送事業の中で、貨物軽自動車運送事業だけは届出で営業を開始することができます。

貨物利用運送事業とは

貨物利用運送事業というのは、他の運送事業者(実運送事業者)を利用して、貨物の運送を行う事業のことで、荷主と実際の配送を行う運送事業者の間に介在する形態のことです。イメージとしては、荷主から運送を引き受けますが、実際の運送は、他の運送事業者を下請に使うと考えればわかりやすいでしょう。

貨物利用運送事業には第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があり、第一種は国土交通大臣の行う登録が、第二種は国土交通大臣の許可が必要です。紛らわしいですが、第二種の方が理解しやすい形態です。

第二種では、荷主から配送先までの運送を一貫して請け負います。荷主から運送機関までをトラックで運び、船、飛行機、鉄道を使って輸送し、そこから配達先までトラックで運ぶ方法です。

・第二種貨物利用運送事業
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このような形態であるため、第二種はしばしば「ドア・ツー・ドア」とも呼ばれます。

第二種は、基本的にトラック集荷+幹線輸送+トラック配達の形態になります。もちろん、利用運送なので実際に運送するのは、自社ではなく別の運送事業者ですが、トラック集配については、自社で行っていても、間の運送(船、飛行機、鉄道)を他の実運送業者を利用していれば、第二種として扱われます。

なお、幹線輸送が無く、トラック集荷+トラック配送を他社に委託するだけの利用運送でも、ドア・ツー・ドアの運送をしていれば第二種扱いです。
※他社に委託せず自社で行えば、利用運送ではないので貨物自動車運送事業です。

また、第二種の集配は、軽自動車や自動二輪車を除く自動車を使う場合だけです。集配を軽自動車または自動二輪車で行う場合、第二種の許可を受けるのではなく、幹線輸送については第一種の登録を受けます。

一方の第一種では、ドアからドアまでの配送ではなく、間の経路の運送だけを、他の運送事業者に委託して行う形態です。第二種からトラック集配を除いたと考えるとイメージしやすいかもしれません。

・第一種貨物利用運送事業
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第一種は、船、飛行機、鉄道、自動車(トラック)のいずれかで、他社の運送事業者を使い利用運送を行います。利用運送に加えて、集荷または配送の片方にトラックを使っても、第二種と違い、ドア・ツー・ドアの運送にはならないため、第一種として扱われます。

この他に、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者の運送(自動車運送に限る)を利用する形態もあります。

この形態では、貨物利用運送事業としての許可・登録を必要とせず、利用運送を事業計画に含める(変更申請する)ことで行えます。ただし、実運送事業者が貨物利用運送事業者であるときは除きます。

特別積合せ貨物と宅配便

一般貨物自動車運送事業には、貨物運送の形態によって、一般貨物と特別積合せ貨物という違いがあります。

特別積合せ貨物とは、荷主から預かった貨物を、一旦事業所等の荷扱所に集め、荷扱所で仕分けして他の荷扱所に運送し、その荷扱所で仕分けして配達先に届ける形態です。

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荷主から荷扱所、または荷扱上から配達先までは、比較的小型のトラックなどで運び、荷扱所間では大型の輸送手段を使うことで、効率の良い運送事業を行えます。一般的には、宅配便がこの形態で行われますが、宅配便のような軽貨物に制限を受けるものではありません。

宅配便は、特別積合せ貨物の1つの事業形態であり、170cm・30kg以下(業者により異なる)の貨物を、1個1口として運びます。

宅配便が特別積合せ貨物で行われる背景には、合理的な運送手段のために発展した経緯があります。その一方で、荷扱所間の運送を、貨物の量に関係なく行わなくてはならないデメリットと、輸送経路の全てを自社で確保するのは、コストが大きすぎるという側面も持っています。

そのため、サービス提供に海路や空路が必要な場合や、自社の営業路線外への運送が必要な場合に、他の運送事業者を利用する、利用運送を組み合わせて合理化されています。